もし、契約電力を越えると…
契約電力50kW以上500kW未満の需要家の場合
もし、契約電力を超過した場合、その月の契約電力はその月の最大需要電力値となり、以後11カ月間の契約電力はこの値をいくら下回っても、そのまま変更されないので、契約料金のアップになります。
（例）業務用電力において契約電力450kWで当月の最大需要電力480kW、その1カ月の力率100%の場合。契約料金のアップは
※1 実際は、電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金＋太陽光発電促進付加金
基本料金は、各電力会社によって異なります。また、料金制度の改定等により変わることがあります。
負荷の制御（手動、自動）により、デマンド値のピークを迎え契約電力の超過防止が図れます。
照明・空調などの省エネ化を実地した場合など、毎正時のデマンド値を記録できますので、適切な契約電力の設定・変更（引き下げ）が可能です。
日報・月報等のデータを自動で記録しますので計測・記録業務の省力化ができます。
季節別・時間帯別の管理可能な機種ではさらにきめ細かな使用電力集計が可能です。
スケジュール機能を活用し、設備を効果的に稼働することにより省エネルギーが図れます。
電力会社との取り引きに使われるデマンド値とは、
「30分間（デマンド時限）における平均使用電力：kW（稼働負荷の平均容量）」を言います。
したがって、右図のようにデマンド時限において400kWの負荷（総容量400kWの負荷を使用すること）を30分間使用した場合のデマンド値も、500kWの負荷を前半の15分間使用し、その後300kWに負荷を落として15分間使用した場合のデマンド値も400kWとなります。
言い方を変えると、あるデマンド時限において、いったん超過した電力量（図のAの部分）に相当する分だけ、同じ時限内で負荷を落とせば（図のBの部分）デマンド値は変わらないことになります。
デマンドコントロール装置の基本動作
- デマンド時限の開始から現在電力（使用電力の積算値）と目標現在電力（理想使用電力の積算値）を比較し、現在電力≧目標現在電力の場合には注意警報（ブザー）を発します。
注意警報が鳴った時に、あらかじめ決めておいた負荷（主に空調）を手動で停止することで、デマンドオーバーを防ぐことが可能です。 - デマンドに余裕ができたり、その時限が終了したら手動復帰が必要となります。
- デマンド時限終了時の予測電力を算出し、残り時間（T-t）の予測電力を目標電力に一致させるために、必要な遮断負荷容量を調整電力として表示します。
その調整電力が超過の場合は、あらかじめ設定した制御方式にしたがって、負荷の遮断警報（ブザー）を発し、負荷を自動的に遮断します。 - 調整電力が余裕になると、あらかじめ設定した制御方式にしたがって、負荷を自動的に復帰させます。
